利用規約

Web制作ナビ利用約款

株式会社アイシーズ
株式会社アイシーズ(以下、「当社」という。)が提供するWeb制作ナビ(以下、「本サービス」という。)の内容やその申込方法等については、このWebのコンシェルジュ利用約款(以下、「本利用約款」という。)で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。

第1章 本利用約款の目的

第1条(本利用約款の目的)
本利用約款は、本サービスの内容やその申込方法等について定めることを目的とします。

第2章 本サービスの申込

第2条(申込の方法)
1. 本サービスの申込者は、当社のウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行う方法により本サービスの申込を行うものとします。
2. 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には前項に定める申込のための送信の操作を行わないでください。

第3条(本サービスの利用の開始)
本サービスを利用する方(以下、「お客さま」という。)は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。
(1) 前条第1項に定める申込の情報が当社に到達すること。
(2) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。

第4条(承諾を行わない場合)
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) 第22条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(6) 本人確認を行うことができない場合。
(7) 本サービスの申込に際して必要事項を記入しない場合。
(8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

第3章 本サービスの内容

第5条(本サービス)
当社は、本サービスとして次の各号に掲げるサービスをお客さまに提供します。なお、その詳細については、本サービスに関する当社のウェブサイトに掲載するものとします。
(1) 当社のウェブサイト、電話、電子メール及びダイレクトメール等の営業活動を通じて、本サービスに登録しているWebサイト、ホームページの制作、アプリ、システム開発(以下、「Web制作」という。)の制作会社の業務内容及び広告情報等を紹介するサービス。
(2) お客さまのWeb制作の見積もり依頼を制作会社に媒介するサービス。
(3) お客さまのWeb制作の見積もり依頼に対して、制作会社からの見積もりを提示するサービス。

第6条(制作会社との契約等)
1. 本サービスは、お客さまと制作会社との間の契約手続に関する事項、制作過程における資料の授受等のサポートを行うものではありません。お客さまは、制作会社のWeb制作が、制作会社の責任において提供されるものであることを理解し、これらの事項について、直接制作会社との間で行うものとします。
2. 当社は、お客さまに対して、本サービスに関する次の各号に掲げる事項について一切保証せず、これらに関する一切の責任を負いません。
(1) お客さまの見積もり依頼に対して、制作会社から見積もりがあること。
(2) お客さまと制作会社との間で契約が成立すること。
(3) 制作会社が提供するWeb制作の内容及び品質。

第4章 お客さまの義務

第7条(禁止行為)
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 制作会社、当社又はその他の第三者の著作権、財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 制作会社、当社又はその他の第三者に損害を与える行為又は損害を与える恐れのある行為。
(5) 本サービスを利用して営利活動を営む行為。
(6) 当社のウェブサイトの一部又は全部を改竄、改変又は消去する行為及びその恐れのある行為。
(7) 本サービスを提供するために当社が利用するネットワークシステムを妨害又は破壊する行為及びその恐れのある行為。
(8) 前各号に定める場合のほか、当社が不適切と判断する行為。

第8条(依頼者番号の管理)
1. 当社は、お客さまが本サービスを利用するにあたり、依頼者番号を発行します。
2. お客さまは、依頼者番号を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
3. お客さまは、依頼者番号の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第9条(営業秘密等の漏洩等の禁止)
1. お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないものを入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
2. 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。第10条(お客さまと第三者との間における紛争)
1. お客さまは、本サービスの利用に際して制作会社その他の第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。
2. 本サービスは、お客さまと制作会社との間で成立した契約に関するサポートを行うものではありません。制作業者による制作の遅延、Web制作の瑕疵等、お客さまと制作会社との紛争については、お客さまと制作業者の間で解決するものとし、当社はこれらの紛争の処理について一切関与しません。

第11条(契約上の地位の処分の禁止等)
1. お客さまは、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
2. お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
第12条(当社からの通知)
1. 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
2. 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第13条(変更の届出)
1. 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第14条(本サービスの利用に関する規則)
1. 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
2. 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
3. お客さまは、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。

第5章 本サービスの停止及び免責

第15条(本サービスの提供の停止)
当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

第16条(不可抗力)
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条(免責)
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) 当社のウェブサイトに設置されているリンクのリンク先のウェブサイトを利用すること。
(2) 当社が提供する制作会社等に関する情報に誤りがあったこと。
(3) 当社の設備の故障その他の事由により本サービスを利用することができなかったこと。
2. 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により又は本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条(担保責任の否定)
1. 次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
2. 本サービスは、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。

第6章 料金

第19条(利用料金)
本サービスの利用料金は、無料とします。

第7章 解除

第20条(お客さまの行う解除)
1. お客さまは、いつでも将来に向かって本サービスを解除することができます。
2. 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
第21条(当社の行う解除)
1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 当社又は制作会社から電子メール等の通信手段で連絡が取れない場合。
(5) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
2. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者(本利用約款において、「反社会的勢力」という。)でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
2. 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為。
3. 当社及びお客さまは、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
4. 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
5. 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第8章 紛争の解決等

第23条(準拠法)
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第24条(裁判管轄)
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第25条(紛争の解決のための努力)
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第9章 本利用約款の改定

第26条(本利用約款の改定)
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本サービスの内容は、改定された本利用約款の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

附則(2013年2月1日実施)
本利用約款は、2013年2月1日から実施します。
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